復縁屋の評判・メディア上で指摘される「他業者の問題点」

復縁屋の評判・メディア上で指摘される「他業者の問題点」

こんにちは。「復縁屋株式会社」社長の川原です。

最近、復縁屋について悪い評価やランキング操作とおぼしきものが増えています。復縁工作そのものを批判するような意見もありました。

いずれにしても、復縁相談を検討しているご相談者様にとって、決して有益な意見ではありません。

そこで、復縁を専門とする他業者の問題点について取り急ぎブログにまとめておきたと思います。

急増中の「復縁専門業者」の問題点

復縁屋が指摘する「他業界の問題点」

仲介者となって復縁を促すサービスは、00年代から需要が急増しています。それに伴い、復縁マニュアルを販売する業者・復縁を専門とする業者が増えています。率直に業界の状況をお伝えすると、いまは熾烈な競争が行われている状況です。

激安や完全成功報酬制を謳う業者が増え、そのサービス品質には疑問符が付き始めています。

復縁屋社長として業界に対する評判を調査したところ、いくつかよく目につく問題点がありました。

コンプライアンス意識がない・監査されていない

各社の利用体験談では「警察に通報された」「ターゲットや関係者と法律トラブルになった」というお話が目立ちます。

復縁業者とその利用者が負うリスクとして考えられるのは、ストーカー規制法違反・公序良俗違反・個人情報保護法違反です。1年以下の懲役刑が課せられる可能性があるほか、民事でも多額の賠償金を争う事になるでしょう。プロならば絶対に避けるべき事態です。

しかし、こんな「あってはならないこと」が業界では実際に起こっています。理由はコンプライアンス意識にあるとしか考えられません。

我々はそもそも、届出制で営業する探偵業者です。

探偵としての行動規範（つきまとい行為との線引き）が定められているだけでなく、他の法令に違反しないことも営業許可の条件のひとつです。であるならば、以下の義務について一般企業と同様に、自社に課す必要があります。

復縁業者の義務

法令や職業倫理に対する周知・社内教育を行う
新判例や法改正に合わせて社内コンプライアンスを更新する
法律家を招き、監査体制を整える

残念ながら、こうした最低限のことを出来ていない業者が大半です。

そうした業者への評判が、業界全体への評判を貶めています。

工作に関する社内マニュアルがない

復縁屋を比較すると復縁業者のなかには、心理学や工作テクニックに対する研究を怠っているものが多く見受けられます。それどころか、探偵として教育を受けたことがない・実績すらないという人物が経営していることもよくあります。こうした業者は、水商売や飛び込み営業経験者をスタッフとして雇い入れているようです。復縁工作はスタッフひとりひとりの対人スキルに任せっきりにして、成果がなければ報酬をゼロにするという方法をとっています。

これでは杜撰な工作になって当然です。成果報酬ほしさに強引な復縁工作を行うスタッフが増えて、法律トラブルに発展することも避けられません。

こうした業者も「復縁専門業者は信頼できない」という評判の一因です。